自転車保険の義務化とは？罰則は？どこで入ればいい？｜保険相談・見直しは保険物語

自転車保険の義務化とは、簡単に言うと「自転車事故の被害者への補償」への加入を義務化するということになります。

近年、自転車事故によって、相手を死傷させてしまった場合に、加害者が高額の損害賠償を命じられる判決事例が出ています。そして、高額賠償事例を見てみると1億円近い支払い命令が出たケースもあります。

自転車事故による高額賠償事例（ 一般社団法人日本損害保険協会 ）

このような状況の中で、自転車事故の被害者を救済する観点から、自転車損害賠償責任保険＝加害者が被害者に損害賠償を行うための金銭負担を補償する保険や共済などへの加入の義務化が進んでいます。

自転車損害賠償責任保険などへの加入義務化は「義務」「努力義務」に分かれて、以下の都道府県で条例が制定されています。

地方公共団体の条例の制定状況（ 令和3年10月1日現在 ）
義務・・・ 23都道府県

努力義務・・・ 11都道府県

上記以外にも、新潟県で2021年8月31日に行われた有識者会議で自動車保険の加入を義務化条例案が提出されたりと、今後義務化に乗り出す自治体は増えていくと思われます。
参考サイト：新潟日報　自転車保険加入を義務化へ

義務と努力義務の違いについては、対象の自治体の条例を見ると、義務が「～しなければいけない」、努力義務が「～に努めなければならない」という表現の違い、強さの度合いが違うと判断できます。

・加入前に火災保険・自動車保険の内容を確認
自転車保険の補償内容は大きく分けて、「自転車事故被害者への損害賠償」と「自転車に乗っている人のけが」の補償があります。

この2つの補償のうち、加入が義務付けられるのは「自転車事故被害者への損害賠償」の補償になります。

この補償は、自動車保険や火災保険、損害保険の「個人賠償責任補償特約」「日常生活補償特約」などの名前の特約でも補償されます。

火災保険や自動車保険に加入されている方は多いので、まずはご加入中の保険にこれらの特約が付いているかを確認しましょう。

付いている場合は、自転車保険加入義務化（自転車事故の被害者への損害賠償の補償への加入）には対応済みということになります。

また、この特約は、契約者本人と同居している家族や、生計を一にする別居の未婚の子も対象であることが一般なため、ご家族がいる場合は、家族全員の加入内容を確認しましょう。

参考サイト：自転車損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例 条文解説（平成31年2月）

・自転車損害賠償責任保険への加入状況チェック表
下記表の保険に加入している場合は、自転車事故の被害者への損害賠償に備える補償、または、「個人賠償責任補償特約」「日常生活補償特約」等の名称の特約が付帯されているかを確認してみましょう。

また、その補償額がいくらになっているかを合わせて確認しましょう。

ちなみに、損保ジャパンで火災保険　個人賠償責任特約の補償額の上限を1000万円、3000万円・5000万円、1億で比較すると以下の通りです。

1000万円と1億円では月額50円の差しかありませんので、1億円の設定になっていない場合は、条件を変更することをおすすめいたします。

上限を引き上げる場合は、ご加入いただいた窓口にご相談ください。

ご加入中の保険証券を見ても内容がわからないという方は、加入された窓口にお問い合わせください。

TSマークを貼られている方

TSマーク付帯の自転車保険について（ 公益財団法人 日本交通管理技術協会 ）

クレジットカード付帯の保険

まとめ